雲仙市議会 2019-06-18 06月18日－03号
昭和2年に毎日新聞社主催の日本新八景国民投票で雲仙岳が1位となり、これを記念して、昭和2年7月3日、長崎新聞社が島原半島1週自転車競走大会を主催し、この時2位と大差をつけて見事優勝されたのが、地元南串山町出身の中村選手でございました。応援のため沿道には多くの人が駆けつけました。
昭和2年に毎日新聞社主催の日本新八景国民投票で雲仙岳が1位となり、これを記念して、昭和2年7月3日、長崎新聞社が島原半島1週自転車競走大会を主催し、この時2位と大差をつけて見事優勝されたのが、地元南串山町出身の中村選手でございました。応援のため沿道には多くの人が駆けつけました。
衆参両議院の憲法審査会では、改正または護憲との議論が始まっておりますが、最終的には、国会議員の３分の２の賛成を経て、国民投票により、私たち一人一人の国民の意思によって、国民の責任として決められることになっております。 現在の我が国の憲法と日本を取り巻く周辺諸国の危機的な環境の中にあって、町民の間でも憲法に対しての議論が始まっていかなければならない段階に来ているのではないかと考えております。
現在のこの日本国においてそのような概念をいつまでも持つべきではないとも思うし、とにかく現在の、特に極東アジア、我々日本を囲む極東アジアの現実的な情勢に対して、国民を守るというのはどういうことなのかということを、やはり戦後70年経ってきて現実を見た場合に、まず発議というのは、発議をしても国民がそれだけ嫌ならば国民投票で過半数で否決されるであろうし、ただ発議をするということは、それだけでも日本に対して悪意
それと含めて、憲法改正の論議も出ていますとおり、最終的には憲法も国民投票ですので国民の平和意識を高める取り組みは重要と考えますけれども、市長、教育長、そういう面も含めて、そこら辺の取り組みをぜひやっていただきたいと思いますが、最後に思いをちょっとお聞きして終わりたいと思います。 ○議長（中村一三君） 松本市長。
参議院のほうでも、同じように憲法審査会で過半数の賛成で可決、本会議でも同じように総議員の3分の2以上の賛成で可決をされた後、国会において憲法の発議ということになりまして、発議をされましたら60日から180日以内に、国民投票、期日を設定され、その後、国民投票で投票総数の2分の1を超えた場合に改正がなされると、そして公布をされるということになるという流れになっております。
そのためには、国におかれては、憲法改正案を早期に作成し、衆参両議院において発議され、21世紀にふさわしい国づくりに国民が参画できるよう、憲法改正の国民投票の早期実現を求める意見書を国に提出してほしいというものであります。 委員会におきましては、紹介議員に趣旨説明を求め、内容を検討した次第であります。
そういう綱領のもとで、憲法96条の改正発議要件を緩和した後、いわゆる国民投票といいますか、９条改正を図る、そういうことを考えておられるんじゃないかなと思っております。これは我が国を普通の国にすると、憲法を制定された時代としたら、現在は非常に国際環境も変わっておりますし、我が国の立場も変わってきているということの中で、日本を普通の国にするということが大前提にあるんではないかなと思っています。
そういう中においてですね、集団的自衛権を行使をするということについてはですね、もっと慎重に今国会のみでなくてですね、時間をかけてやる、あるいはそうするんであれば、国民投票を含めて、いわゆる憲法改正をしてですね、正式なルールをもってですね、当然、民主主義国家でありますから、立憲主義に基づいたルールによってですね、政府はですね対応すべきだと。
法案の提出理由としては、昨年６月に可決された改正国民投票法附則において、選挙権年齢について、「速やかに法制上の措置を講ずる」と明記されたことを受け、公職選挙法等の一部を改正し、選挙権年齢等を18歳へ引き下げるものです。
また、常時の啓発といたしましては、小・中学生を対象にした書道作品展の募集、選挙にかかわる投票であるとか国民投票であるとか、そういうものを題材とした書道作品展の募集をして、展示をしております。 また、成人式においては、パンフレットの配布や、中学校、高校への選挙投票箱、記載台等を貸し出して生徒会の選挙に役立ててもらっております。
さらに、安倍首相は来年の参議院選挙後に憲法改定の国会発議と国民投票を行うと表明しました。 日本は、憲法9条を持ち、戦争はしない、武力は持たない国として世界中から尊敬され、信頼されてきましたが、いまやそれも失われようとしています。 今日では、日本人もテロの標的になる状況になり、海外の日本人だけでなく、国内でも不安が高まっています。
なお、国においては、昨年６月に憲法改正手続を確定させる改正国民投票法が施行されたことを受け、現在、20歳以上の選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しであり、来年夏の参議院議員選挙から適用を目指しているところでございます。
安倍首相は、来年の参議院選挙後に憲法改定の国会発議と国民投票を行うと表明しました。日本は憲法9条を持ち、戦争をしない、武力を行使しない国として世界中から尊敬され、信頼されてきましたが、その尊敬も信頼も失われようとしています。今日では、日本人もテロの標的にされる恐れが生まれ、海外の日本人だけでなく、国内でも不安が高まっております。
まず、この請願は、憲法改正の国民投票が早期に実現されるよう、政府に意見書を出すよう求めていますが、ことし６月に改正された国民投票法は、投票権を18歳までに引き下げています。しかし、その後、公職選挙法、民法等の関連法令の検討、当該法制上の措置などがまだまだ進んでいないという問題があります。また、賛成の票数が有権者の過半数ではなく、投票数の過半数をもって全国民が承認したとみなすという問題点があります。
52 吉原 孝委員 手段としては国民投票という意味ですか。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と規定し、国民投票によって２分の１以上の賛成がないと、憲法を改正することはできないと明確に規定しています。 だからこそ、安倍総理大臣は就任当初、憲法第96条を変えて、憲法第９条など、憲法を改正したいと言っていたのではないでしょうか。
そして、つい先日６月13日に、国民投票の投票年齢を20歳以上から４年後に18歳以上へと引き下げる改正国民投票法が、衆議院本会議で与野党８党の賛成多数により可決成立いたしました。 このことは、我が国の将来を担う子どもたちに早い段階から、自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚を持たせることの必要性がより一層求められ、国の方向性を決める大事な国民投票に臨むことになります。
また、憲法の第96条には、憲法の改正は、最終的には国民投票によるということも書かれています。私たち一人一人が憲法の改正について問われる時代が、もしかしたらそう遠くない時期に来るかもしれません。 最後は、国民が決めるわけですから、その前にいろんな場で考え、話し合う、これは本当に大事なことだと思います。 もしかしたら、私たち国民が決める場がなくなるかもしれないという心配も、今、出てきております。
ちょっと話がずれますが、先週６月13日は、国会におきまして改正国民投票法が改正されました。４年後から投票権が18歳以上に引き下げられましたので、今の中学生が４年後から有権者になるということですので、そこら辺でも政治、市政に関心を持ってもらう中で、やはり小学校、中学校のときからの教育も必要ではないかなと思っております。
また万が一憲法改定の国民投票が行われる場合は、私たち一人一人の判断が問われるわけですし、そしてそれが私たちの運命を大きく変えることもあるわけで、決してこの問題を国会議員任せとか、全く他の人にお任せしますということはできません。そのような考えから、今回の一般質問で取り上げることにしました。 この間のさまざまな議論の中で、私が学んだのは次の2つの点です。